自治体情報システム調達ガバナンスプラットフォーム「GovLens(仮称)」を公開しました

本サービスの名称「GovLens」は仮称です。 正式名称は今後のフィードバックを踏まえて決定し、改めてお知らせします。
このたびnice2have合同会社は、自治体の情報システム調達をガバナンスするプラットフォーム GovLens(仮称) を govlens.nice2h.com にて公開しました。
「仕様書を置くだけで、調達の全体像が見える。」
GovLens(仮称)は、自治体の情報政策課・契約担当・財政課の方々が、膨大かつ属人化しがちなIT調達の管理業務を、AIと1つのダッシュボードで一元化するためのSaaSです。

なぜこのサービスを作ったのか
nice2haveは公共分野コンサルティングを通じて、数多くの自治体の情報政策課・契約担当・財政課の現場に入ってきました。そこで共通して直面してきたのが、以下のような「調達の見えない化」でした。
- 契約情報がExcelとキャビネットの中に散在し、更新時期やベンダーを把握しているのは担当者の頭の中だけ
- 仕様書と実システムの乖離が把握できない
- セキュリティポリシー改訂に、自治体ポリシー・個別台帳の追従が間に合わない
- 議会・監査対応のたび、毎回ゼロから資料を作り直す
- 調達差額・追加費用の全体像が見えず、過年度比較ができない
- ガバメントクラウド移行・20業務標準化の進捗が、業務・契約・ベンダー横断で散在
とくに 2025年度末のガバメントクラウド移行期限 を目前にして、この「見えない化」は単なる業務効率の問題を越えて、ガバナンスそのもののリスクになりつつあります。
コンサルティングという「伴走」だけでは、人手と時間の制約でカバーしきれない領域がある。その構造的な課題を、プロダクトとして解き放つために、このサービスの開発を決めました。
提供する5つの機能
1. AIが仕様書・契約書・設計書からシステム台帳を自動生成
仕様書・契約書・設計書・セキュリティポリシー等のPDFをドラッグ&ドロップするだけで、AIがシステム名・ベンダー・契約金額・契約期間・保守費・SLA・セキュリティ要件を抽出し、構造化された台帳として原本PDFと紐付けて保存します。信頼度スコア付きで、人手レビューが必要な箇所もすぐに分かります。

2. 3層(LGWAN / インターネット / マイナンバー)構成の可視化
設計書から 三層分離のネットワーク構成 を自動抽出し、システム間の依存関係・単一障害点・ベンダーロックインのリスクを可視化します。ガバメントクラウド移行に向けた影響範囲の把握にそのまま使えます。

3. 契約金額・ベンダー集中度の多角分析
年度横断のコスト推移、落札率と予定価格の差、契約後の追加費用、ベンダー集中度、標準ライセンスとの差額など、複数の切り口でコストを分析します。議会・監査での説明資料として、そのまま出力できます。
4. 仕様書ドラフトの自動レビュー
公示前の仕様書ドラフトをアップロードすると、AIが技術的な曖昧さ、ベンダーロックインに繋がる記述、SLA未定義、ガイドライン違反の疑いを検知し、修正候補を提示します。**「出してから直す」から「出す前に直す」**へ。

5. 契約・リソース・セキュリティ・監査・調達を一つの時系列に
契約更新、ハードウェア更新サイクル、ガバメントクラウド移行マイルストーン、セキュリティポリシー見直し、予算サイクルを、3年先まで見渡せる統合タイムラインに集約します。

業務効率化を、数字で実現する
| 指標 | 導入効果 |
|---|---|
| 台帳管理工数 | 1/10 に削減 |
| 監査・議会質問への対応 | 5分 で出力可能に |
| 書類と台帳の完全連動 | 100%(1クリックで原本PDFの該当ページへ) |
| 先読み計画 | 3年 分の更新・入替・標準化移行を一画面で |
こんな自治体・部署におすすめ
- 情報政策課: システム台帳、セキュリティポリシー、ガバクラ移行進捗の一元管理
- 契約担当: 調達差額・落札率・ベンダー集中度の可視化
- 財政課: 年度予算との連動、複数年契約の全体俯瞰
- 監査委員 / 議会対応: 任意の質問に、原本PDFと紐付けて即答
- 外部CIO補佐・デジタル統括アドバイザー: 横断的な助言のための共通データ基盤
都道府県・政令市・中核市から、情報政策職員が少人数の町村まで、規模を問わずご活用いただけます。

お問い合わせ・お試し
- サービスサイト: https://govlens.nice2h.com
- インタラクティブデモ: https://govlens.nice2h.com/demo/
- 導入相談: nice2have合同会社 お問い合わせフォーム
nice2haveは、コンサルティングとプロダクトの両輪で、自治体DXの「見える化・測れる化・続けられる化」を進めていきます。本サービスに関するご質問・ご要望・伴走支援のご相談など、お気軽にお問い合わせください。